不動産のこんなお悩みありませんか？

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不動産のことなら阿倍野ニクラス不動産がサポートいたします。

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お客様にとって、不動産は一生に一度の大きな買い物であることも多いでしょう。

それほど大切な買い物をする時のパートナーとして選ぶのですから、不動産会社や営業マンには誠意を求めます。

けれども世間では、不動産会社のあまりよくない評判も耳にします。

そのような評判を聞いて怪しいと感じる気持ちと、高額な買い物なので失敗できないという思いが重なって、お客様が不動産会社を信用しにくい現状になっているのです。

そこで今回は、不動産会社が怪しいと思われる理由とそのような印象を避けるための方法について、ご紹介します。

不動産会社が怪しいと思われがちなのはなぜ？

数ある業種のなかで、不動産会社が怪しいと思われがちな理由は大きく分けて2つあります。

それは「相場がわかりにくい」点と「過去の悪いイメージがいまだに残っている」点です。

それぞれをご紹介しましょう。

相場がわかりにくい

不動産の相場がわかりにくい原因は、同じ商品がないことです。

高額な商品といえば家電や車などもありますが、量産されているので価格の相場がわかります。

一方不動産は、同じような広さや間取りはあるものの、立地や条件などもまったく同じことはありません。

ですから他の商品のように、インターネットで検索してすぐに価格が比較できるものではなく、似たようなパターンで調べるのが限度になります。

このように不動産は相場がわからないので、「本当にこの価格が適正なのか」という不安がつきまといます。

その上、詳しい情報は不動産会社しか知ることができないことも、不信感につながっているのです。

過去の悪いイメージが残っている

不動産の購入や売却が初めてのお客様は多く、知識がないことを不安に思う方も大勢います。

お客様が知識をあまり持てないのは、経験する機会が少ないからです。

だからこそ頼りにしたい不動産会社なのに、知らないのをいいことに自分の都合がいいように進める会社も過去には多くありました。

あとから気づいて後悔したお客様は、当然悪い印象しか残らなかったでしょう。

以前はインターネットもなかったため、現在よりも情報を得るのが難しく、不動産会社しか知らない情報もたくさんありました。

また契約についても整備が甘かった部分があり、トラブルになるパターンも多くあったようです。

さらに、バブル期に多く行われた悪質な地上げも、不動産会社の悪いイメージとしていまだに残っています。

本来地上げは、土地を開発して有効活用するために必要なことなのですが、その意味は広く知られていません。

ただ言葉としては有名で、強引な印象とこわいイメージが根強く残っています。

そのため、とくに年配の方は「不動産会社＝地上げ」と連想し、不動産会社にあまりよくない思いを持っている場合もあるのでしょう。

他にも不信感につながる原因には、言うことと実際の状況にギャップがある点が挙げられます。

たとえば、不動産の広告などに書かれている物件までの距離を表す「徒歩○分」が、実際に歩くともっとかかることが多い点です。

「80mが徒歩1分」との規約に基づいて計算されているのですが、坂や信号などがあると誤差が生じる場合があります。

また、家を買う時に安心してもらうための「一生のお付き合い」との発言も、実際とは違う印象が残ります。

不動産会社や営業マンが悪いわけではありませんが、転勤や転職なども多いため、家を売った後には付き合いが続かない場合がほとんどです。

このような些細なことも、「なんだか信用できない」という思いが消えない原因になっていると考えられます。

怪しい不動産会社と思われないために！控えたい行為8選

不動産会社に不安なイメージをお持ちのお客様に安心していただくためには、誠意を持った接客が重要です。

契約してもらいたい気持ちが先行してしまうと、不信感につながりかねません。

ですから、お客様に嫌がられる行為はできるだけ避けたほうがよいでしょう。

そこで、とくに控えたい行為を8つご紹介します。

購入をあせらせる

不動産会社が不信感を持たれる一番の理由といえるかもしれません。

契約してもらいたいあまり、「今申し込まないと決まってしまうかも」とあせらせる行為はやめたほうがよいでしょう。

また、決めかねている時に過度な説得をして契約が成立しても、お客様自身が納得していないと不満が残ってしまいます。

ですから、そのような場合は要望をきちんと聞いて、適切な提案をするように心がけましょう。

場合によってはさらに条件に合う別の物件を紹介できると、好印象につながります。

売主や施工会社を教えない

他の不動産会社でも扱っている物件の場合、売主や施工会社を教えると、もっと安い会社を調べてそちらに決められてしまう心配があります。

けれども、だからといって隠しておくのは不信感を持たれるだけです。

誠意ある対応を心がければ、少しの値段差があっても選んでもらえる可能性があります。

物件の値段だけで比べられるのではなく、接客態度で付加価値を付けられるくらいのサービスができる営業マンを目指しましょう。

店内や外観が汚れている

窓ガラスが汚れていたり、店内の掃除が行き届いていないと、よくない印象を与えてしまいます。

とくに机の上が書類で散らかっているといいかげんな印象があり、個人情報の取り扱いに不安を感じて離れてしまうお客様がいるかもしれません。

整理整頓を心がけ、日頃から清掃もきちんと行いましょう。

売れた物件の広告を掲載したままにする

おとり広告を出して、問い合わせると「ちょうど売れてしまった」と言い、別の物件を紹介されるという話をよく聞きます。

ですから意図していなくても、同じシチュエーションがあると、おとり広告ではないかと怪しまれてしまいます。

成約済みの物件の広告がそのままになっていることがないように、気をつけてこまめにチェックしましょう。

しつこい電話営業や突然自宅訪問をする

不動産会社に持っているイメージのなかで多いのは、一度連絡するとしつこく電話がきたり自宅訪問されたりすることです。

しつこくする意図はなく、熱意の表れかもしれませんが、こわいと感じるお客様もいるかもしれません。

熱心に営業しようとするあまり、不快感を与えては逆効果です。

過度な電話や訪問は控え、希望するお客様にはメールで連絡するようにしましょう。

きちんとした説明ができない・言うことが頻繁に変わる

人間関係では、毎回違うことを言う人は信用できないものです。

高額になる不動産を買う場面では、そんな営業マンから買いたいと思う人はいないでしょう。

自分の発言には責任を持ち、その場しのぎの言動は避けるようにしましょう。

とくに住宅ローンや火災保険など、専門知識が必要なことについては、わからない部分が多いかもしれません。

けれどもあいまいな対応をすると、不都合なことがあるから説明できないのかもしれないと誤解されてしまう恐れもあります。

もしわからない場合はきちんと調べて、後日伝えるような心遣いが必要です。

内見数を極端に絞る

多くの物件を内見すると判断に迷ってしまうこともあるため、内見数は適度に絞ったほうがお客様にとってもよいでしょう。

けれども熱心に希望しているにもかかわらず強引に少なくされると、「ここに決めさせたいのではないか」と不信に思われてしまうことも考えられます。

お客様のことを思った行為が裏目に出てしまわないように、希望を適切にくみ取ることも大切です。

「もう一度見たい」などの要望にも、できるだけお応えしましょう。

誇大広告を出す

広告などに根拠なく使うと法令違反になる言葉がありますので、かならず知っておきましょう。

たとえば「当社なら絶対大丈夫！」「日当たり最高」「当社だけの掘り出し物」などを、内容を裏付ける根拠もないのに使用すると、不当表示に当たります。

悪いイメージが根強い不動産業界では、コンプライアンスがとくに重要です。

「やっぱり不動産会社の言うことは信用できない」と思われないように、法令遵守は徹底しましょう。

お客様から信頼されるために取りたい資格「宅建」

ご紹介したような行為を控えたとしても、すぐにお客様の信頼を得ることは難しいかもしれません。

そのような時に資格を持っていると、有効な安心材料にできます。不動産に関する資格はさまざまありますが、やはり取りたいのは「宅地建物取引士」、通称宅建でしょう。

宅建は国家資格で、毎年20万人ほどが受験しています。合格すると宅建士として、不動産契約の際に重要事項の説明や契約書への記名・押印ができるようになります。

また専門知識があることを証明する資格なので、とくに業界歴が短い営業マンの場合は、お客様に安心してもらうためのアピールポイントとして非常に有効でしょう。

さらに不動産会社では、ひとつの事務所で働く従業員数のうち5分の1以上が宅建士でなければならないと決められています。

ですから宅建士になることは、仕事にも有益でキャリアアップも目指すことができ、さらにお客様の信頼もつながるのです。

必ずしも必要な資格ではありませんが、持っていると多くのメリットが期待できるでしょう。

今はオンライン学習も可能なので、空き時間に自分のペースで勉強できて便利です。

試験は毎年1回、10月に行われていますので、ぜひ資格取得を目指して挑戦してみてはいかがでしょうか。

まとめ

お客様の信頼を得るために控えたい行為からわかるのは、よい営業マンには誠実さが大切なことです。

まず話をよく聞くことを心がけ、お客様自身も気づいていないような希望も感じ取り、的確な提案ができるようになること。

そして、ときにはデメリットを正直に伝えることが信頼につながり、契約に結びつくケースもあります。

そのような営業マンひとりひとりの誠実な姿勢が、不動産会社の評価につながり、業界全体のイメージアップにも期待が持てるでしょう。

阿倍野ニクラス不動産は従業員全員が宅地建物取引士など国家資格保持者ばかりです。

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初めての一人暮らしで失敗しない準備すること

初めての一人暮らしはとても刺激的ですが、準備を十分にしておかなければ失敗する可能性もあります。

まず、財政面での準備が重要です。家賃や光熱費、食費などの固定費用を予想し、自分の予算に合わせて部屋を探しましょう。一人暮らしになると、食費も増えるため、食材を買って自分で料理することを検討しましょう。

次に、家具や生活用品について考えましょう。ベッド、ソファ、テーブル、洗濯機など、必要なものを購入しましょう。また、タオルやシーツ、料理道具など、日常的に使用するものも忘れずに用意しましょう。

さらに、周りの人とのコミュニケーションも大切です。近くに住んでいる親しい友達や家族に定期的に会って、一緒に過ごしましょう。また、新しい友達も作る機会を見つけ、コミュニティーに参加しましょう。

最後に、自分自身を大切にしましょう。一人暮らしは孤独感を感じることもありますが、自分自身を大切にし、ストレスを感じないように気をつけましょう。適度な運動や趣味を持つことで、心身ともにバランスを保つことができます。

一人暮らしの準備と引っ越しの手配

一人暮らしの準備と引っ越しを前もって手配することには、様々なメリットがあります。

まず、手配をすることで、引っ越し当日のストレスを軽減することができます。引っ越し当日は、物の引き出しや梱包など、多くの作業があるため、事前に準備をすることで、スムーズに引っ越しをすることができます。

また、事前に手配をすることで、必要な物を揃えることができます。 例えば、家具や家電などを購入しておくことで、引っ越し後すぐに生活を始めることができます。

さらに、事前に手配をすることで、家賃や光熱費などの費用を節約することができます。例えば、引っ越し前に不要なものを売却したり、家具や家電をレンタルすることで、費用を抑えることができます。

最後に、事前に手配をすることで、新しい住居を探すことができます。例えば、事前に住居を探しておくことで、好みの住居を確保することができます。

これらのメリットを考慮すると、一人暮らしの準備と引っ越しを前もって手配することは、必要不可欠です。

一人暮らしを始めるにあたり家財道具を安くで準備する

一人暮らしを始めるために必要な家財道具を安く準備する方法にはいくつかあります。

• 中古品を購入する: 家具や家電などを購入する際には、中古品を検討することで割安に購入することができます。
• オークションサイトを活用する: オークションサイトでは、値段が安くなっている商品が見つかることがあります。
• 家具レンタルを利用する: 一時的に使用するために必要な家具をレンタルすることで、費用を抑えることができます。
• セールやディスカウントを活用する: 家具や家電などを購入する際には、セールやディスカウントを活用して買い物をすることができます。
• 手作りする: DIYスキルを持っている場合は、自分で家具を作ることも検討することができます。
• シェアハウス: 他人と一緒に住むことで、家費を分担することができます。
• これらの方法を組み合わせることで、家財道具を安く準備することができます。

一戸建ての購入を検討する方にとって、建売を買うか、土地を買って注文住宅で建てるかは迷うところです。建売はプランも価格も決まっているので、分かりやすいですが、土地＆注文住宅となると、どこから手をつければいいのかわからないという方も多くいらっしゃると思います。そこで、土地を買って注文住宅を建てたい方に、知っておいていただきたい基本的な流れをご説明します。

1、土地を探すためには、まず建てたい家をイメージしてみよう

土地を買って家を建てるときには、まず自分が建てたい家のイメージを描いてみるところからスタートします。住みたい家のイメージを固めていくことによって、土地探しの基本情報である「場所（エリア）」「広さ」「予算」を整理することができます。

1-1. 建物の部屋数と広さ

まず始めに、住みたい家の部屋数と部屋の広さをイメージしてみましょう。例えば、2階建て４LDKの一戸建ての部屋数と広さは、おおよそ次のようなイメージになります。

■（例）一戸建て（2階建て４LDK）の部屋数・広さイメージ

上記の家の部屋の広さを合計すると60畳になります。1畳の広さは約1.65㎡ですから、この家の延床面積は1.65㎡×60畳＝99㎡（約30坪）となります。仮に、この家を総二階（1、2階が同じ面積の建物）で建てるとすれば、建築面積（建坪）は半分の49.5㎡（約15坪）ですね。

こうして部屋の数と広さをイメージしてみると、ぼんやりしていた家の形がぐっと具体的になってくるのではないでしょうか。

※ 1畳の大きさは中京間 (1.6562 ㎡ = 910×1820mm) として計算
※ 1坪＝約3.3㎡

1-2. 庭や駐車場

家に庭や駐車場が必要であれば、その分もプラスして考えてみましょう。

標準的な駐車場1台分の大きさは2.5m×5m ＝12.5㎡ ですから、建物と駐車場で49.5㎡+12.5㎡＝62㎡の土地が必要であることがわかります。

さらに庭（20～30㎡程度）、アプローチや自転車置き場（5～10㎡程度）、建物周囲の空地などを加えると、おおよそ100～110㎡程度の土地が必要になることがわかります。

1-3. 立地と周辺環境

土地の広さとともに考慮しなければならないのが、立地と周辺環境です。駅や学校などからの距離や、スーパーなどの買い物便についても、希望があれば書き出しておきましょう。また、幹線道路や繁華街などが近くにあると、車や人通りなどで落ち着かない環境になりますので、そのあたりの希望もまとめておくとよいでしょう。

1-4.予算

予算はなかなか見当がつかないかもしれませんが、自分の貯蓄額や年収などから、頭金や毎月の返済可能額などを計算しておくと考えやすくなります。銀行のホームページや不動産情報サイトなどの、「住宅ローンシミュレーター」を使えば、月々の返済額から借入可能額を算出することができます。そして、おおよその総予算（借入額＋頭金）が算出できれば、土地と建物にどのように予算を振り分けるかなど具体的な検討に進むことができます。

2、土地を買うにはどんな方法があるの？

一般の方が購入することができる土地には、大きく分けて2つのパターンがあります。

2-1.不動産会社が販売している土地（分譲地）

ひとつは、不動産会社やハウスメーカーが売主として販売している土地です。広い土地を仕入れ、開発・分譲するケースが多いので、複数の区画が販売されているケースが多いです。また一戸建てを建てる前提で販売されているので、道路や上下水、電気、ガスなどのライフラインも整備されており、比較的買いやすい土地と言えます。

2-2. 個人が売り出している土地

もうひとつは、個人が所有する土地を、仲介会社を通じて売り出しているケースです。このような土地は、原則として現況取引（現状ありのまま引き渡すこと）なので、どのような状態で売り出されているかをしっかり調査する必要があります。（通常は仲介業務を行なう不動産会社が調査します）。また、この場合には仲介会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。

3、土地を見るときのチェックポイント

おおよその要望や予算をまとめたら、インターネットや不動産会社で情報収集してみましょう。不動産会社に行くときは、要望を書き出して持参すれば、それに合う土地をいくつか紹介してくれるはずです。気になる土地があれば現地を見に行くこともできます。

インターネットや不動産会社で紹介してもらう土地を見る上で、注意するポイントは以下の通りです。

3-1.用途地域

市街化区域内の土地には、ほとんどの場合「用途地域」が指定されています。用途地域とは、そのエリアにどのような用途の建物が建てられるかを定めたものです。下表の通り、工業専用地域以外であれば住宅を建てることができますが、建てられる建物の高さなどに制限がかかる場合があります。また用途地域によって住環境が大きく変わってきますので注意しましょう。

■用途地域の種類と用途の制限

※出典：国土交通省サイト（http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/04/index.htm）

3-2. 建ぺい率・容積率

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合のことで、「％」で指定されます。例えば建ぺい率60％の地域で、敷地面積が100㎡の場合、建築面積は最大で60㎡までとなります。

容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の割合のことで同じく「％」で指定されます。例えば、容積率200％の地域で、敷地面積が100㎡の場合、延床面積は最大で200㎡までとなります。

建ぺい率の高い地域では、建物が敷地いっぱいに建てられるので、土地を有効に使うことができますが、周囲の建物との間に空地が少なくなるので、日当たり、通風などに問題が出る可能性があります。また容積率の高い地域では、比較的狭い土地でも3階建て、4階建てなど中高層の建物が建てやすくなります。

※建築面積 ： 建物を真上からみたときの投影面積
※延床面積 ： 建物の各階の面積の合計

3-3. 前面道路と間口

土地を見る上で、道路との関係は非常に重要です。土地がどのような道路に何メートル接しているのか、また道路がどの方角（東西南北）にあるのかにより、建物のプランに影響してしまうからです。

一般的に間口（道路と接している長さ）が広い土地や2方向に道路が接している土地（いわゆる角地）などは、プランの自由度が高くなります。また、道路が土地の南側にある場合は、敷地ギリギリに建てても採光が確保できますが、北側にある場合は南側に一定の距離を取らないと採光が確保しにくくなります。

3-4. 上下水道、電気、ガス

建物を建てる時には、必ず飲用水、排水、電気、ガスなどの配管を敷地内に引き込まなければなりません。都市部では、このようなライフラインはあらかじめ前面道路や電柱などに敷設されていることが多いので、簡単な引き込み工事だけで済みます。しかし、前面道路に水道、下水、ガスなどがない場合には、井戸や浄化槽が必要になったり、遠くの道路から敷地まで配管を延長したりしなければならず、多額の費用がかかる場合があります。

※浄化槽：トイレの汚水や生活排水を無害化して放流するための浄化設備

3-5. 古家あり

個人所有の土地では、しばしば「古家付き」や「古家あり」として売られている土地があります。これは売主所有の古い家が残っているという意味です。建物としての価格はゼロですが、土地と合わせて売却され、解体費用は買主の負担になります。

3-6. 地盤

海や河川に近い土地、または昔、田んぼや畑として使われていた土地は、地盤が弱いケースがあり、地盤調査の結果、何からの地盤改良工事が必要になる可能性があります。一般的に、ハウスメーカーが販売している土地は、分譲地として開発する際に地盤調査をおこなっているケースが多いので安心です。購入前に営業マンに確認してみるとよいでしょう。

個人所有の土地については、売主が調査データを持っていれば一番確実ですが、インターネットでその地域の地盤情報を調べることもできます。

また、道路や隣地と極端な高低差のある土地では、建物を建てる時に地盤の高さを調整するための「盛土」や「すき取り」、地盤が崩れるのを防ぐための「擁壁」などが必要になる場合があります。

3-7. 登記情報と測量図

最後に、土地の登記情報についても知っておきましょう。登記とは、土地や建物の「所有権」（持ち主）や、「抵当権」（不動産に対する担保設定）などの権利について書かれた公的な書類で、法務局に備えられています。登記情報は、簡単な手続きで誰でも閲覧することができます。

登記情報には、不動産の現況を記載した「表題部」と、権利関係を記載した「権利部」があり、「表題部」に土地の所在地、地目、面積などが記載されています。

・地目

地目とは土地の用途を表すもので、「宅地」「田」「畑」などがあります。地目は、必ずしも現況と合っているわけではなく、古いままになっていることも多くあります。地目が農地（「田」「畑」など）になっていると、売買時に農地転用および地目変更登記が必要になります。

※農地転用：農地を売買または農地以外に転用する際に、農地法の規定にもとづき、都道府県知事等の許可を得る手続きのこと。

・地積

地積とは土地の面積のことで「㎡」で表記されます。地積は土地家屋調査士などの資格者による測量に基づいて登記されますので、通常は法務局に資格者が押印した「測量図」が備えられています。しかし、まれに測量図がないケースもあり、こうした場合には、登記上の面積と実際の面積が合っていないこともありますので注意が必要です。測量図のない土地を購入するときには、改めて測量と隣地との境界確認をおこなった方がよいでしょう。

■土地を見るときのチェックリスト

4、購入する土地が「建築条件付」だった場合についても知っておこう

4-1. 建築条件付土地とは

「建築条件付土地」とは、土地の購入後、一定期間内に特定の会社と建築請負契約を締結する条件がついた土地販売の形態で、ハウスメーカーなどが分譲する土地によく見られます。

「建築条件」という言葉から、必ず契約しなければいけないと思われがちですが、本来は、契約する会社を限定しているだけで、契約そのものを強制しているわけではありません。

請負契約の条件が折り合わなかったときのために、「一定期間内に請負契約が成立しない場合には、土地の売買契約を白紙解約できる」という特約が付されるのが一般的です。

4-2. 建築条件付土地のメリット・デメリット

建築条件付土地は、販売する会社側からみれば、土地と建物をセットで販売できますので、土地の価格は比較的低く抑えられているというメリットがあります。また、土地の購入から建物の引き渡しまでをひとつの会社でおこないますので、契約や住宅ローンの申込みなどもスムースに進みます。

建売住宅の場合、プランの変更等はできませんが、建築条件付土地であれば、自由設計で建てられるのが大きなメリットです。

一方、デメリットは建築会社を自由に選べないということです。建築条件付土地の購入を検討する場合には、その会社が建てた建物を見学して、デザインや仕様が自分に合うかどうかを確認しておいた方がよいでしょう。

5、できれば購入前に建築のプロに見てもらおう

家を建てるための土地探しは、立地や周辺環境もさることながら、希望する建物が建てられるかどうかが重要なポイントになります。分譲地や建築条件付土地を購入する場合はさほど心配いりませんが、個人所有の土地を購入する場合には、仲介する不動産会社に建築の知識がないと、その判断が正しくできないことがあります。

このような場合は、建築の知識がある方にアドバイスをもらうか、もし建築会社が決まっているのであれば、購入する前に一度土地を見てもらって、希望する建物が建てられるかどうかをチェックしてもらうことをおすすめします。

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