賃貸借契約に必要な書類とは？印鑑証明・住民票・収入証明書の必要性を解説！

将来的に賃貸物件でのお住まいをお考えの場合、賃貸借契約を結ぶ際には準備するべき必要書類があります。
実際に契約するときには事前に必要書類の取得をしておくように言われますが、なぜ必要なのか理由を把握しておくとスムーズに手続きしやすいはずです。
本記事では賃貸借契約で準備するべき必要書類と必要な理由、発行手順を解説します。
ぜひ契約時の参考にしてください。

賃貸借契約で準備するべき必要書類：印鑑証明書

印鑑証明書とは、市町村の役所で登録した印鑑が本物であると証明する書類を指します。
契約者本人はほとんど必要ありませんが、連帯保証人を求められた場合には実印と印鑑証明書の準備が必要です。
連帯保証人は契約時に同席しないケースが多いですが、契約者の家賃不払い時には代わりに家賃を支払わなくてはいけないため、本人の印鑑であるかが重要です。
印鑑証明書の発行は役所でおこなうのが一般的ですが、マイナンバーカードがあればマルチコピー機のあるコンビニでも取得できます。
役所の場合は役所に置いてある印鑑登録証明書交付請求書に必要事項を記入後、窓口に書類を提出します。
持ち物は印鑑登録カードや印鑑登録証もしくはマイナンバーカード、身分証明書と手数料です。
役所が遠い場合はコンビニのマルチコピー機を使い、マイナンバーカードを読み取ったあと手数料を支払って発行します。

賃貸借契約で準備するべき必要書類：住民票

住民票とは、市役所に登録されている住民票原本のコピーを指します。
身分証明書の提出をするのに、なぜ住民票が必要なのかというと、運転免許証などの身分証明書には世帯主や前の住居地の情報までは載っていないためです。
身分証明書に書かれている情報の再確認となりすましを防止するために、住民票のコピーを提出する必要があります。
発行は市役所やマルチコピー機があるコンビニで可能です。
市役所を利用した場合の発行手順は、役所に置いてある申請書類に記入後、窓口に書類と身分証明書を提出します。
市役所が遠い場合には、印鑑証明と同様にマルチコピー機のあるコンビニで、マイナンバーカードをかざすと発行可能です。
代理人や郵送での発行もできますが、委任状が必要であったり時間を要したりします。

賃貸借契約で準備するべき必要書類：収入証明書

収入証明書とは、収入がいくらかのかを公的に証明してくれる書類ですが、収入証明書の名前の書類は存在しません。
収入を証明する書類自体は複数あり、それらの総称として呼ばれています。
収入証明書は入手先によって名称が変わります。
市町村が発行できる書類は所得証明書、課税証明書、所得・課税証明書で簡単に入手可能です。
勤め先で発行できる書類は源泉徴収票、給与支払証明書で、自営業の方は確定申告書の写しです。
入手先によって発行手順が異なるため、入手しやすい書類を選んで発行手順を確認しましょう。

まとめ

賃貸借契約で準備するべき必要書類は、印鑑証明、住民票、収入証明書の2つが主です。
印鑑証明は契約者本人ではなく、連帯保証人が必要なケースで準備する必要があります。
収入証明書は入手先によって名称と発行手順が変わるため、入手しやすい書類をご自身で選び発行しましょう。
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