不動産の購入にかかる費用とは？費用の種類や税金について解説！

マイホームの購入を検討する際に、費用面が気になるところです。
不動産を購入する際には建物の費用だけでなく、仲介手数料などの諸経費・各種税金・ローン保証料などさまざまな経費がかかります。
ここでは不動産購入の詳細について解説していきますので参考にしてください。

不動産購入の際にかかる費用の種類

不動産を購入する際には、不動産代金だけではなく諸費用が必要です。
諸費用には仲介手数料や登記費用・手付金などの種類があります。
不動産売買は基本的に不動産業者を仲介しておこないますが、その際に必要なのが仲介手数料です。
仲介手数料は宅地建物取引法により取引額200万円以下の場合取引額の5%以内、200万円を超え400万円以下の金額では4%以内、400万を超える場合には3%以内と決められています。
また新築物件の際には所有権保存登記、中古物件の場合には所有権移転登記を行わなければならず、その際には登記費用が必要です。
登記費用の種類には依頼料と登録免許税がありますが、登記を自分で行う場合には依頼料は発生しません。
さらに、物件価格の5〜10％の手付金も用意しなければいけません。
買主からのキャンセルの場合には手付金は返金されず、売主からの場合には倍額で返金され、キャンセルがなかった場合には返金もしくは売買代金に充当されます。

不動産購入時に必要な費用の中の税金

不動産取得税や印紙税・登録免許税などの税金も必要です。
不動産取得税とは、家を新築や増改築を行なった場合や土地家屋の購入や贈与などで取得した際にかかるものです。
算出方法は、固定資産税評価額に4%を乗じたものとなっています。
その時の社会情勢や景気によって軽減措置がおこなわれていることがあるのでしっかりとチェックをしておきましょう。
また、契約の際には契約書1通ごとに課される印紙税が必要です。
金額は契約額によって異なりますが、貼付を忘れた場合には実際の印紙税の3倍相当の過怠税が徴収されるので注意しましょう。
不動産を登記する際には登録免許税も必要で、計算方法は課税標準に税率をかけたものとなっています。

不動産購入でローンを組む際のローン保証料とは

ローンを組む際にはローン保証料が必要です。
ローン保証料とは、債権者が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、保証会社が弁済をおこなうため保証会社と結ぶ契約にかかる費用です。
金融機関や商品によっては不要な場合がありますが、その場合には、ローンの条件が厳しくなる可能性があります。
保証料は一括前払い型と金利上乗せ型があるので、資金状況や将来の支出計画に基づき選択しましょう。

まとめ

不動産購入には、税金や手数料・保証料など物件代金以外にもさまざまな種類の費用が必要です。
この費用を計算していないと、予想外の支出となり資金繰りが行き詰まってしまうので、しっかりと把握しておくことが大切です。
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