共有名義で不動産を購入する際のメリット・デメリットをご紹介！

マイホームの名義を、共有にして購入する方も多いでしょう。
しかし、共有名義について、きちんと理解できている方はそう多くないでしょう。
ここでは共有名義とは、そのメリットやデメリットについて解説していきます。
正しく理解をして利用するかを決めましょう。

不動産購入の際の共有名義とは？

不動産の共有名義は、土地や一戸建て・マンションなどの不動産を購入する際に資金を出し合い、その金額に応じた持ち分で登記をおこないます。
たとえば、6000万円の物件を夫が3000万円、妻が3000万円出し合って購入した場合には、それぞれの持分は半分ずつとなります。
共有名義とする場合は、単独で購入する資金がなく共有でなければ購入できないケースや相続の際に複数の相続人で行なったケースなどです。

不動産を共有名義で購入するメリット

メリットには、住宅ローン控除や節税対策などがあります。
所得税・住民税からローンの年末残高の0.7%が減税される制度を住宅ローン控除と言います。
控除期間は新築住宅の場合13年、中古住宅では10年間となっています。
夫婦共有で登記した場合には、それぞれの収入に対して住宅ローン控除が適用されるため、単独名義に比べ減税額が大きくなるのがメリットです。
また、相続の際にも節税効果があります。
たとえば単独名義の夫が死亡した場合には不動産の評価額が課税対象となりますが、共有名義の場合には夫の持分のみが課税対象のため、単独名義よりも節税が可能です。
このように、不動産を共有名義にすれば住宅ローン控除が適用されたり相続税対策になるメリットがあります。

不動産を共有名義で購入するデメリット

もちろんデメリットもしっかりと把握しておかなければいけません。
共有名義の場合、名義人のどちらかが他界した場合には、その持分が遺産となり相続人である子どもや配偶者に遺産として引き継がれます。
このようなことが繰り返されると、共有人数が増えていき名義が複雑となってしまうのです。
相続の際に名義人が多いと売却の際などに手続きが煩雑となり、費用もかさみます。
また、売却の際に持分通りに分配されなければ、贈与税の課税対象となるので注意しましょう。
共有名義なのにローンの支払いはどちらか1人といった場合にも贈与とみなされ課税される可能性もあります。
共有名義とする場合には、このあたりを考慮しなければいけません。

まとめ

不動産を共有名義にすると、節税効果などのメリットが期待できるでしょう。
しかし、ローンの支払い割合に応じて正しく分配をおこなわなければ、贈与税の対象となる場合があります。
メリット・デメリットをきちんと理解しておかなければ、せっかく税金対策でおこなったのに費用が余計にかさんでしまうので注意しましょう。
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